2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ただ、これまた辻委員からありましたけれども、ジョージアは中部のゴリがヨシフ・スターリンの出生地でありますから、ソ連と極めて結びつきの強い、また、当時は共産党員が大変多かった国だというふうに認識しています。それが、なぜ、手のひらを返したように、二〇〇八年からロシアと断交しているのか。これも我々にはなかなか分かりにくいところであろうと思います。
ただ、これまた辻委員からありましたけれども、ジョージアは中部のゴリがヨシフ・スターリンの出生地でありますから、ソ連と極めて結びつきの強い、また、当時は共産党員が大変多かった国だというふうに認識しています。それが、なぜ、手のひらを返したように、二〇〇八年からロシアと断交しているのか。これも我々にはなかなか分かりにくいところであろうと思います。
○赤池誠章君 今、文部科学省説明がなかったんですけれども、今回の事案は、報道されておりますので、先生方も御存じのとおり、警視庁が共産党員、チャイナの共産党員を被疑者として書類送検をしたということでございます。
都合のいいことだけ言っていますけれども、中国政府や中国共産党から求められたこともないし提供したこともないと言うけれども、じゃ、その本人が共産党員だったらどうするんですか。これ、不適切なアクセスはなかったって、それはＬＩＮＥが判断しているんですよ。
その上で、オーストラリアン紙などが分析をした記事によると、上海にある少なくとも十の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じて、共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問として雇用をしていたと。 もちろん、ここに、下の方にチェックをしましたけれども、党員リストに名前が挙がった人がスパイ活動を行ったという証拠はないという、もちろん前置きもこの記事などにはあるわけです。
○石川政府参考人 現時点で共産党員がいるかどうかということはお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、我々、在中国の大使館であれ総領事館であれ、情報防護は極めて重要だと思っておりまして、その方が、相手の方が共産党員であろうがなかろうが、やはり同じような、そういう意味では、強い情報防護の観点を持って館を運営しているというのが現状でございます。
特に、中国では共産党員の皆さんが大体一九年末で九千二百万人いるということで、中国の人口の一割弱の方は中国の共産党員である。したがって、優秀な方がやはり共産党員の方々には非常に多いということが予想も当然されるわけですし、中国共産党の方は、当然、中国共産党のために仕事をするということになりますから、これを極めて我々は注意をしなきゃいけないことだというふうに思います。
私は共産党員じゃないんですけれども、大門先生と質問がほとんど一緒でございました。考え方が似通っておるところがあるんです。 ずばり、国民が抱いているデフレマインドと政府とか日銀が捉えているデフレマインドとは随分異なっているんではないかと思ってございます。
私から少し紹介しますと、一九四九年から五一年にかけて、推定四万人の共産党員、支持者、労働組合員を解雇、職場追放したというのがレッドパージです。米占領軍の示唆を受けて、当時の吉田内閣の閣議決定によって行われたと。 資料の七枚目、御覧いただきますと、日本発送電株式会社、現在の九電になりますが、ここからレッドパージされた被害者の藤江忠太郎さんの遺族の総理宛ての手紙があります。
この中で、竹前栄治氏の聞き取りに対して大橋法務総裁は、共産党員は公務員とかそういうものにはしないのがアメリカのやり方だと、日本でも是非やってくれと、どうしましょうかと特審局長の吉河光貞君から言われて、とにかく雇うか雇わないかというのは雇主の自由、それでやれということでやらすことにした。アメリカから何か通知があったかというと、それは特にない、日本政府の責任でやるかということだった。
福崎町では、五期二十年にわたりそれまで町長を担ってこられた、これは日本共産党員なんですけれども、嶋田町長の後継者が当選されました。ちなみに、この方は共産党ではございません。 警察は、選挙期間中から現在に至るまで、新しい町長の後援会や嶋田前町長に連日の呼び出し、張り込み、尾行を執拗に続けております。 私は、去る三月二十日、この間の日曜日、福崎町を訪問しました。
これは、悪用すれば、ワイマール憲法四十八条に基づく大統領緊急令を乱発して、令状なしに共産党員らを逮捕、拘禁して、あっという間に全権委任法を通してヒトラーの独裁を完成させた、まさにナチスの手口を可能にするものになってしまうではありませんか。この国家緊急事態条項を、何と自民党は憲法改正のイの一番に掲げているんですよ。
昭和二十一年の帝国議会において、憲法九条に日本共産党が反対したことは前々回の質疑でも述べましたが、昭和二十二年には、日本共産党員であり、著名なプロレタリア作家であった中野重治氏が雑誌「展望」に掲載した文章が検閲により削除を命じられましたが、これは直視をすべき内容です。
例えば、一九九六年三月の中部電力人権侵害・思想差別撤廃等請求事件の名古屋地裁判決では、会社側の共産党員などへの思想、信条の自由の侵害、反共労務施策などが認定されています。被告中部電力の従業員である原告らを反共労務施策に基づいて賃金差別を行って、また転向強要その他の差別脅迫行為を会社側が行ったと。これらは労働基準法、民法等に違反する違法な思想攻撃、差別・迫害行為だと、こう認定をしています。
最後になりますが、私は、実は共産党からの御推薦をいただきましたが、共産党員ではございません。もちろん、自民党でも公明党でも民主党員でもありません。全くの無政党です。将来の子供たちにかかわり、一たび失われたならやり直しの利かない教育の問題を皆さんが政治闘争の道具とされているのではないか、そのように思えてなりません。 資料に「あきれた教育現場の実態」を添付させていただきました。
○高橋委員 ちなみに、石川島播磨重工業の企業理念は、技術をもって社会の発展に貢献する、人材こそが最大かつ唯一の財産である、大変立派な理念でありますが、日本共産党員はもう最初から排除をされている。ただ、党員だとは限らないわけで、もしくは会社側が判断した労働者、それだけで屈辱的な差別を受けてきました。
日本を代表する重工業大手の石川島播磨重工業が、長年にわたって、日本共産党員や組合活動家らを人事や待遇面で差別をし、社内行事からも排除しているとして、二〇〇〇年三月に八名が提訴した裁判は、二〇〇四年三月、会社側が約一億八千万円の和解金を支払い、原告側の勝利、和解をかち取りました。
そうすると、別に私は共産党員でも何でもございませんけれども、この軍事という問題について、きょうは防衛庁の方はいらしてくださっていますか、ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、これはことしの八月を目指してこれから努力をするというふうに、昨日でしたかの新聞にも報じられていました。
この大紀元というのは、例えば中国において既に八百万人以上の共産党員が脱党したとか、そういうかなりえぐい話を載っけているわけです。真相というのはなかなか確認のしようがありませんが、例えば鳥インフルエンザで多くの死者が既に発生しているとか、かなりそういった意味では際物的かもしれないけれども、それが事実かもしれない、そういった内容をずっと報道しているグループであります。
まず、会長、ＮＨＫは戦時中に大本営発表で国民を動員して戦争協力の先頭に立ったり、また、戦後ＧＨＱの指示で労働運動活動家、共産党員シンパを解雇したレッドパージがまずＮＨＫから始まったなど、痛苦の歴史を経て今日に至っていると思います。これは、二〇〇一年三月にＮＨＫが編んだ「二十世紀放送史」の中で触れられている問題です。
これからもいろいろ、全国の全人代の会議の中でも要するに企業家を共産党員に入れて、そしてその党を結束を図るということは、それ以外方法ないんだろうなと思っているわけでありまして、そういう意味では、これから大きな大変な課題になると思っております。
しかし、現状を見ると、もうみんな、やっぱり一党支配体制にはいろんな問題があって、やっぱり耐用年数というのはあるんだよねという、そういう意識というのが中国のインテリあるいは共産党員自身の間にも次第に広がっているというのが実情ではないかという気がしております。 それから、続いて国際問題ですけれども、確かにアメリカと一緒に、アメリカとさえ仲良くしていればいいと考えていた時期があったと思います。
昨年五月十四日、大阪地裁は、この会社が共産党員であることを理由として違法な賃金差別を行ったという事実を認定いたしました。個別問題については答えにくいと思いますので、一般論としてお答えいただきたい。 労働基準法第三条に違反する行為がそこに明らかになれば、当然速やかにかつ厳正に対処していただけますね。
共産党員を撲滅するという意味ですが、そういう名簿に基づき賃金差別、そして昇格差別、仕事差別などの人権侵害を行ってきたわけなんです。